Just another WordPress site

有効期間と営業年数

建設業許可申請の有効期間と営業年数について

500万円を超える工事を請負う場合など建設業許可が必要になります。また、建設業許可は1度取得すれば良いものではなく、異なる都道府県に事業所を作り、そこで500万円の請負代金を越える工事を行う場合にも建設業許可の変更等の手続きが必要になります。

尚、建設業許可には知事許可と呼ばれる同一都道府県の中だけに事業所を持つ場合に必要なものと、異なる県に幾つかの事業所を持つ建設会社が許可を得る必要が在る国土交通大臣許可の2つの種類が有ります。

最初に東京都で事業を始めた建設会社が、千葉県や神奈川県などにも事業所を作る場合は、それぞれの事業所に専任技術者を常駐させると同時に、最初は都知事の許可だけを得て営業を行っても良いのですが、東京都とは異なるエリアで営業を行う場合は知事許可ではなく国土交通大臣許可を得るための建設業許可が必要になるため、営業年数などに関係なく事業所を異なる都道府県で作る場合には注意が必要です。

また、建設業許可申請は新規、変更、そして更新の3種類が在ります。
これについても営業年数に関係なく事業所を変更したり、新設する場合にはその都度建設業許可申請を行い、知事許可もしくは国土交通大臣許可が必要になります。

更に、建設業許可には有効期間が定められているので、営業年数が長くなる事でその都度更新をしていく必要があります。

この有効期間と言うのは5年間と定められており、更新をせずにそのままにしておくと、新規での建設業許可申請を行わなければならなくなりますし、建設業許可を持たずに入札などを行う事は出来ないので注意が必要です。

尚、更新手続きは所轄の許可行政庁で行う事になりますが、国土交通大臣許可における建設業許可は地方整備局で申請手続きを行い、知事許可については、事業所の住所が管轄になっている許可行政庁で行う必要が在ります。

因みに、有効期間の5年間の定め方ですが、これは許可取得日より5年後の許可取得日と同日の日付の前日となります。
例えば、平成22年2月1日に建設業許可申請手続きでの許可を得た場合は、5年後の平成27年1月31日までが有効期間となります。

また、建設業許可申請は直ぐに許可が下りるわけではないため、事前に建設業許可申請の手続きを行っておくことが大切で、一般的には有効期間となる1か月前に済ませておくのが良いと言われています。

因みに、建設業許可申請手続きは自分でも行う事が出来ますが、行政書士が在籍している税理士などに依頼を行う事で決算書の作成などは税理士に依頼が出来、申請手続きや書類の作成は行政書士に依頼が出来るなどのメリットが在ります。